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【弁護士会 「左傾」の要因(3)】日弁連〝訴訟不敗〟、政治闘争に「お墨付き」与えた裁判所 「自制論」ことごとく退け

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【弁護士会 「左傾」の要因(3)】
日弁連〝訴訟不敗〟、政治闘争に「お墨付き」与えた裁判所 「自制論」ことごとく退け

スパイ防止法反対決議をめぐる無効確認訴訟の東京高裁判決。日弁連の政治闘争に「お墨付き」を与えた スパイ防止法反対決議をめぐる無効確認訴訟の東京高裁判決。日弁連の政治闘争に「お墨付き」を与えた

高度な「弁護士自治」も理由に

 弁護士になるには必ず登録しなければならず、退会も許されない強制加入団体である以上、賛成・反対の双方に配慮し、意見表明には抑制的であるべきではないか-。こうした自制論は保守系弁護士を中心にしばしば主張され、何度も訴訟になった。だが、日弁連はことごとく勝利し、司法がいわば政治闘争の「お墨付き」を与えてきた。

 あくまで法人としての意見表明であり、特定の思想を個々の会員に強制するものではない-というのが一つの理由。もう一つ、国家機関から独立した高度な「弁護士自治」が認められていることが、日弁連不敗の主な理由だ。

 例えば日弁連会費の増額決議に反対して起こされた訴訟で、裁判所は弁護士自治に言及し「日弁連の議決が相当であるか否かについては司法審査の対象とすることはできず、裁判所は議決が適正なものとしてこれを尊重しなければならない」(昭和63年2月の大阪地裁判決)と述べている。

 ただ、忘れてはならないのは、意見表明は外に向けて発信されることだ。受け手からすれば、かつて「何でも反対」と揶揄(やゆ)されたように、日弁連の意見は常に一方向のイメージであり、内部の考え方の違い、議論の過程が見えない。

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