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【弁護士会 「左傾」の要因(3)】日弁連〝訴訟不敗〟、政治闘争に「お墨付き」与えた裁判所 「自制論」ことごとく退け

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【弁護士会 「左傾」の要因(3)】
日弁連〝訴訟不敗〟、政治闘争に「お墨付き」与えた裁判所 「自制論」ことごとく退け

スパイ防止法反対決議をめぐる無効確認訴訟の東京高裁判決。日弁連の政治闘争に「お墨付き」を与えた スパイ防止法反対決議をめぐる無効確認訴訟の東京高裁判決。日弁連の政治闘争に「お墨付き」を与えた

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▼(2)「北朝鮮を支援する一派の影を感じた」…から続く

 「国民に知らせたいと思った。弁護士が全部左翼と思われたら困るんでね」

 弁護士登録からおよそ60年。秋山昭八(84)=東京弁護士会=は自ら原告兼代理人となったある訴訟について、懐かしそうに語り始めた。

 日本弁護士連合会(日弁連)は昭和62(1987)年5月の総会で、自民党を中心に法制化の動きがあったスパイ防止法の反対決議を行った。秋山ら立法賛成派は反発。定足数のない当時の総会で、少数出席者によって行われた同決議により「思想、良心の自由を侵害された」として、決議の無効確認を求める訴訟を起こした。原告に名を連ねた弁護士有志は実に111人。「vs執行部」の法廷闘争が繰り広げられた。

原告完敗…日弁連「歴史的判決」

 法的論点は「法人の目的の範囲」。日弁連が何を、どこまでなすべきかという組織の存在意義にも迫るものだった。結論から言うと、訴訟は秋山らの完敗に終わる。特に2審東京高裁判決(平成4年12月)は、当時の日弁連のあり方を全面的に肯定する「歴史的判決」(日弁連五十年史)となった。

 《基本的人権の擁護、社会正義の実現の見地から、法律制度の改善(創設、改廃等)について、会としての意見を明らかにし、それに沿った活動をすることも、被控訴人(※日弁連)の目的と密接な関係を持つ》

 この判決は日弁連による反安保法運動でも正当性の根拠となり、意見削除を求めて日弁連などを提訴した南出喜久治(67)=京都弁護士会=が今年2月、1審東京地裁で敗訴した。

 「法律制度の改善」さえ掲げれば、司法から待ったがかかることはない。

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