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全壊家屋、断層真上に集中 熊本地震被災地で5割超す 専門家「地盤のずれが影響」

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全壊家屋、断層真上に集中 熊本地震被災地で5割超す 専門家「地盤のずれが影響」

 昨年4月の熊本地震で被災した熊本県御船町内で、地表に現れた断層の真上に建てられた家屋の全壊率が5割を超え、断層周辺と比べて被害が集中していたとの調査結果を久田嘉章・工学院大教授(地震工学)らがまとめた。調査地の地盤の性質を考慮すると、被害は地震の揺れよりも、主に地盤のずれによって生じたとみられるという。

 繰り返し活動する活断層は全国各地に約2000あるとされる。人が生活する地域にも多く、久田教授は「断層真上の建築は避けるのが望ましい。やむを得ない場合でも頑丈な基礎を設け、耐震性に余裕を持たせるべきだ」と指摘した。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で20日、発表した。

 国は、現在の建築基準を満たせば低層の木造家屋などが地盤のずれで倒壊する恐れは低いとしているが、被災後も住める程度に損傷を抑えるには、断層の真上に家屋を建てるのはリスクが高いことが改めて示された。

 久田教授らは昨年、熊本地震で動いた活断層の「日奈久断層帯」のずれが地表に現れた御船町内を調査。地表が水平方向に最大50センチ横ずれした地区では、断層から約100メートル以内の家屋39棟のうち、「全壊」が7棟で、「被害なし」(4棟)「軽微」(16棟)「小破」(9棟)「中破」(3棟)だった。

 全壊率は、断層の真上では7棟中4棟で57%だったが、真上以外では32棟中3棟で9%と大きく差がついた。

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