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阪急阪神HDが不動産新会社 沿線人口減にらみ首都圏とアジア市場を強化 

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阪急阪神HDが不動産新会社 沿線人口減にらみ首都圏とアジア市場を強化 

 阪急阪神ホールディングス(HD)は19日、来年4月をめどにグループの不動産部門を統廃合し、新会社を設立する計画を発表した。新会社設立により、グループの不動産事業の総合力を発揮できる体制を整備。首都圏や成長市場のアジアなど海外で不動産事業を強化し、沿線の少子高齢化、人口減少の影響が懸念される2040年代を前に利益を確保できる態勢づくりを急ぐ。

 同日発表した、平成38年3月期の営業利益を1200億円(29年3月期は1041億円)に伸ばす「長期経営ビジョン」の一環。

 現在、阪急阪神HDは営業利益のうち3分の2を鉄道輸送と沿線の不動産賃貸、ホテル宿泊などが占め、首都圏と海外の比率は1割弱にとどまっている。

 長期経営ビジョンでは、東京都心の5区(新宿、渋谷、港、中央、千代田区)を中心に投資を強化する。

 首都圏での資産規模は29年3月期の450億円から38年3月期には2千億円に拡大。マンション販売は1087戸から1600戸に伸ばし、首都圏の比率を近畿圏と同程度まで高める。

 海外では、タイでの鉄道沿線のマンション開発など、アジアを中心に不動産開拓を進める。これらの事業は新会社が中心となって推進する。

 阪急阪神HDの不動産事業は、阪急不動産が中核だで、阪急電鉄、阪神電気鉄道にも一部、事業を手がける部門がある。新会社設立に伴う再編のあり方についてはまだ決まっていない。

 地元の近畿圏では、十三-新大阪を結ぶ「新大阪連絡線」を新たに敷設し、沿線の利便性を高める。大阪府市などが整備を進める「なにわ筋線」との連絡も想定している。

 一連の計画実現に向け、31年3月期まで3カ年の設備投資計画は、現行より400億円積み増し3900億円とした。

 

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