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耐震基準強化、技術開発…相次ぐ地震で、揺れの厳しい南海トラフ地震への耐震対策進む

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耐震基準強化、技術開発…相次ぐ地震で、揺れの厳しい南海トラフ地震への耐震対策進む

 南海トラフの地震は、東日本大震災よりも震源が陸地に近い。このため、東日本で体験しなかった、強い揺れによる被害が広がる恐れがある。

 東海地震の震源が近い静岡県では、建物の設計に適用される「地震係数}を、震度6強が基準である他の都道府県よりも1・2倍強い係数に引き上げ、震度7に耐えるようにしてきた。

 静岡県はさらに、今年、この独自基準適用の義務化を決めた。理由は「昨年の熊本、鳥取地震など、阪神大震災(平成7年)以降続発してきた地震発生状況への危機意識の高まりにある」としている。

 耐震化の技術も阪神大震災の経験から22年間で進化してきた。

 施工例が多く、各自治体が推奨する技術としては、「耐震リング」とモノコック耐震構造体「j.Pod」がある。

 これらは、大阪市の一級建築士、樫原健一さんらによって、阪神大震災の教訓から開発された。

 耐震リングは、建材の接合部「仕口」に樹脂製(650グラム)の補強材を木ねじで取り付ける。寺社など比較的規模の大きな木造建築物なら1平方メートルあたりにひとつ、一般民家では3平方メートル(1坪)あたりにひとつ取り付ければ、阪神大震災級の震度7の揺れに耐えうる。工法も簡単で、環境に左右されにくく、半永久的に性能が持続する。耐震リングはこれまで、3000件以上にのぼる施工事例がある。

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