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【今週の注目記事】韓国・現代自動車、リコール端緒の内部告発者に“過剰報復”…韓国世論、批判強める

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【今週の注目記事】
韓国・現代自動車、リコール端緒の内部告発者に“過剰報復”…韓国世論、批判強める

2017年3月、ソウル・モーターショーで展示された現代自動車のクルマ。同社をめぐっては内部告発者への過剰ともいえる“報復”が韓国国内で議論を呼んでいる(AP) 2017年3月、ソウル・モーターショーで展示された現代自動車のクルマ。同社をめぐっては内部告発者への過剰ともいえる“報復”が韓国国内で議論を呼んでいる(AP)

 社員は「公益情報を貶めるために別の理由を挙げている」と批判したが、現代自は営業秘密流出疑惑でこの社員を検察に告発したというから、怒りの大きさがうかがわれる。

批判強まると勧告受け入れ

 今年3月、この解雇について国民権益委員会が「情報提供は消費者の権益を守るための正当な行為」と復職を勧告したが、現代自は一度は「受け入れることができない」と拒否。しかもソウル行政裁判所に勧告の取り消しを求める行政訴訟を提起した。

 これに対し韓国世論も批判的になり、同紙が社説で「社員個人に対する報復を超えて、内部告発の芽を摘み取る意図と見える」「現代自が努力しなければならないことは、公益情報提供者に対する報復ではなく、品質経営と顧客満足だ」と指摘。批判的な世論が強まり、4月に一転して国民権益委員会の勧告を受け入れることを明らかにした。ただ、解雇の効力を争う行政訴訟は続けるとしている。

 また、復職の決定を伝える記事は「復職時期と従事する業務については、会社が人事手続きをしてから決まる」としており、予断は許さない。

リコール自体にも異議、最後は受け入れ

 中央日報(同)によると現代自は、この内部告発を調査した過程で確認されたブレーキ不良問題で国土交通部から命じられたリコールも最初は受け入れなかった。

聯合ニュース(同)によると、韓国国土交通部が5月12日に強制リコール措置に踏み切ると、最終的にはこちらも命令を受けると表明した。リコール勧告を拒み、聴聞手続きを経てリコールを命令されるのは初めてという。拒否しようとすれば、裁判所に行政訴訟や仮処分申請などを提起することもできたが、そこまでの超強気ではなかったようだ。

 中央日報(同)によると、現代自は同日、「国土交通部の立場を尊重してリコールの決定を謙虚に受け入れる。早い期間内に顧客のための措置に万全を尽くしたい」とコメント。リコールは早ければ6月中旬から実施される可能性が高いという。(5月14日掲載)

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