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【韓国新政権】歴代大統領の悲惨な末路の要因…「ハイエナ検察」を改革できるか、早くも「文氏おもねり」が出現

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【韓国新政権】
歴代大統領の悲惨な末路の要因…「ハイエナ検察」を改革できるか、早くも「文氏おもねり」が出現

ソウルの大統領府で開いた国家安全保障会議で発言する韓国の文在寅大統領=14日(大統領府提供・聯合=共同) ソウルの大統領府で開いた国家安全保障会議で発言する韓国の文在寅大統領=14日(大統領府提供・聯合=共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げる重要施策のひとつに検察改革がある。韓国の検察といえば、政権に勢いがあるときは政権に同調し、政権が求心力を失うと政権の敵になる-とのイメージが強い。文氏は、大統領府で司法をつかさどる民情首席秘書官に初の非検察出身者を任命、「検察の権限縮小」を目指すが、ソウル中央地検は突然、文氏が一昨年に名誉毀損(めいよきそん)で告訴した人物の捜査を始めた。組織改革の前に、権力者におもねりがちな発想やすぐ法的手段に訴える公職者らの意識改革がまず必要なのではないだろうか。

検察はハイエナ

 「権力機関を政治から完全に独立させる」。文氏は10日の就任演説で検察改革を宣言した。検察の捜査権を警察に移し、起訴の権利と2次的な捜査権だけを検察に持たせる方針だ。

 翌11日には、政府高官の監視と司法を担当する民情首席秘書官に法学者のチョ・グク氏が任命された。 

 同秘書官には検事出身者が就くことが既成事実になっていたため、この人事は話題を呼んだ。

 チョ・グク氏はかつて、「検察は死んだ権力と戦い、生きた権力には服従するハイエナ」と堂々たる検察批判を展開した人物だ。

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