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【住吉市民病院問題】跡地活用で医師会と協議へ 吉村大阪市長が表明

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【住吉市民病院問題】
跡地活用で医師会と協議へ 吉村大阪市長が表明

 平成30年3月末で閉鎖される大阪市立住吉市民病院(住之江区)跡地に市が誘致することで合意していた民間病院が撤退する問題で、吉村洋文市長は18日、地元医師会を交えた委員会を立ち上げて跡地の活用法を検討していく考えを明らかにした。市議会が付帯決議で求めていた小児周産期医療を担える民間病院の誘致は断念する。会見で質問に答えた。

 民間病院は今月初旬までに、新病院の事業計画書を市に提出。同計画書では、総事業費約56億円のうち約50億円を借入金で賄い、1年目の収支は6億2千万円の赤字とされた。

 ところが、17日になって撤退を申し出た。市によると、30年4月から2年間の暫定運営で発生する赤字11億円超を市が補助金と貸付金で穴埋めする支援策の関連予算が、今年3月の議会で否決されたことを主な理由に挙げているという。

 吉村市長は「付帯決議を守ることはできなくなったが、決議の趣旨を踏まえ、地元医師会を含めた委員会で跡地活用を考えていく」と述べ、市民病院の福祉的機能の利用者については、府とともに他の受け入れ先の確保に努める考えを強調した。

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