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大阪市「都構想」審議の法定協設置規約の修正など提案 本格審議へ

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大阪市「都構想」審議の法定協設置規約の修正など提案 本格審議へ

 大阪市議会の5月定例会が16日開会し、吉村洋文市長は、市を廃止して東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を行う法定協議会を設置する修正案を上程した。

 もとの設置規約案は大阪府と市がそれぞれ2月議会に同じ内容の案を提出。都構想を推進する維新は両議会で過半数に満たず公明党の協力が不可欠だったが、内容が平成25年に設置された前回の法定協と同じだったため公明が反発、継続審議となっていた。

 今回の修正案は公明の要望の大半が反映された。25日に開会する府議会とともに大阪維新の会と公明の賛成で可決する見通し。

 吉村市長と松井一郎知事は公明の要望に沿って規約案の修正に着手。過半数の委員による会議の招集請求や会長の解任申し入れの権限などを条文に追加したほか、公明が対案として提唱する「総合区」制度も協議できるようにするなど、6項目を修正した。

 公明市議団の土岐恭生幹事長は16日、「法定協の中で総合区の議論が可能になった。府議団とも話し合って最終的な判断をしたい」と述べた。

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