産経WEST

「特許の妖怪」獲物になりやすい日本 裁判の長期化避け和解金で…被害の増加懸念

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


「特許の妖怪」獲物になりやすい日本 裁判の長期化避け和解金で…被害の増加懸念

 買い取った特許権を利用して他社に訴訟を仕掛ける「パテント・トロール(特許の妖怪)」の脅威が迫っている。被害は主に米国で起こっていたが、近年は日本国内で営業する企業も狙われ始めた。日本企業は、裁判の長期化などを避け、和解金を払って早期の収束を目指す傾向が強い。パテント・トロールの“格好の獲物”になりやすく、被害の増加が懸念されている。

 特許庁などによると、米国で2015年に起きた特許をめぐる訴訟約5800件のうち、6割以上がパテント・トロールが原告とされる。過去には、米アップルなどの大手企業も訴えられた。ただ、明らかになった被害は氷山の一角で、東京理科大学の平塚三好教授は「大半が訴訟を未然に防ぐために、企業が多額の和解金を支払って解決している」と指摘する。

 米国には現在、200以上のパテント・トロールが存在しており、最近は日本企業も「標的」にしている。知財専門家は「破綻寸前の日本企業が、資金調達のために特許を低価格でパテント・トロールに売るケースが増えている」と危機感をあらわにする。

続きを読む

「産経WEST」のランキング