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スーパー玉出、和食さと…労働事件で略式は〝ダメ〟 大阪簡裁で移行相次ぐ、識者「社会情勢を考慮」検察「迅速さ失う」

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スーパー玉出、和食さと…労働事件で略式は〝ダメ〟 大阪簡裁で移行相次ぐ、識者「社会情勢を考慮」検察「迅速さ失う」

大阪簡裁が略式命令を不相当とした事件 大阪簡裁が略式命令を不相当とした事件

 労働関係事件で検察が請求した略式手続きを大阪簡裁が認めなかったケースは昨年11月以降、少なくとも5件に上る。短期間にこれほど続くのは異例だ。

「一罰百戒」

 冒頭の事件のほかに、外国人留学生に法定上限時間を超えてアルバイトさせたとして入管難民法違反罪で略式起訴された「スーパー玉出」(大阪市)やラーメン店店長についても、いずれも正式裁判に移され、その後の公判で罰金刑が言い渡されている。

 大阪簡裁は略式起訴を退けた理由を開示していないが、元裁判官の門野博弁護士は「社会的非難の大きさを勘案した結果ではないか。労働事件が頻発する中で略式命令より重みのある正式裁判を開くことは社会的な意味がある」と話す。

 また、元労基署長で社会保険労務士の谷口恒夫氏は「一昔前は長く働くことが良いとされていた時代もあり、一部の企業ではまだその体質が残っている」と指摘。一連の簡裁の判断はそうした背景も意識した「一罰百戒の意味合いもあったのでは」と推察した。

検察は静観

 検察による略式起訴は罰金100万円以下の事件で容疑者が起訴内容を認め、犯罪の成立が明らかな場合に適用される。軽微で争いのない事件は、迅速に処理すべきだという要請に基づく。

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