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大阪市長と公明、つばぜり合い再び…都構想制度設計の協議会「表決数」で対立

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大阪市長と公明、つばぜり合い再び…都構想制度設計の協議会「表決数」で対立

 「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会の運営ルールを定める規約案の修正をめぐり、吉村洋文大阪市長(大阪維新の会政調会長)と公明党市議団がつばぜり合いを繰り広げている。焦点は、協議会の意思決定を行う「表決数」のライン。吉村氏が「法定協設置のタイムリミット」と位置づける5月議会の開会が16日に迫るなか、公明側は原案の「過半数」から「3分の2」への引き上げを求めているが、吉村氏は応じない構えだ。

「賛成以前、入り口の話だ」

 規約案は、松井一郎大阪府知事(大阪維新代表)と吉村氏が2月の府市両議会でそれぞれ提案したが、平成25年に設置された前回の法定協と規約の内容が同じだったことに公明が反発。継続審議になっていた。公明幹部は「相当もめた前回と同じものをなぜそのまま出してくるのか。賛成以前の入り口の話だ」と不快感をあらわにする。

 関係者によると、公明は表決数を3分の2以上にする▽法定協で大阪市を残したまま24行政区の権限を強化する「総合区」制度の議論も行うことを明記▽各会派の代表者会議を設置▽委員が会議招集を要請すれば応じる-などを要望しているという。

 維新は府議会、市議会ともに過半数を占めていないため、議案の可決には公明の意向が重要で、吉村氏らは公明側の意向を大筋で受け入れる方針だ。しかし、表決数については「3分の1の意見で過半数の意見が覆るのは民主主義の原理からいって違うのではないか」(吉村氏)と応じていない。

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