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大阪市長と公明、つばぜり合い再び…都構想制度設計の協議会「表決数」で対立

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大阪市長と公明、つばぜり合い再び…都構想制度設計の協議会「表決数」で対立

主導権めぐり維新に警戒感?

 背景には「公明に完全にキャスチングボートを握られてしまうのではないか」(維新議員)との懸念があるとみられる。

 法定協の委員は知事・市長と府市議会から会派構成に応じて議員9人ずつの計20人。うち1人が会長となり、原則として会長を除く19人で議事の表決が行われる。

 全員出席の場合、表決数は過半数では10人、3分の2では13人となるため、表決数が3分の2になると、知事・市長を含む維新勢力と公明をちょうど合わせた数となる。知事、市長、維新、公明の委員全員が一人の離反者も許さず一枚岩にならなくては、議案を可決できなくなってしまうことになり、吉村氏としては、過半数を表決数とする現行案を守りたい意向だ。

 ただ、松井、吉村両氏にとっては、5月の府市両議会での規約案の可決は重要だ。2人の任期中に大阪都構想を実現するために、平成30年秋の住民投票の実施、法定協での審議といったスケジュールを逆算すると、5月議会では公明の同意を得て規約案を可決させる必要がある。

 こうしたスケジュールについて、公明市議団幹部は「それは、あくまで維新側の都合」と突き放し「法定協を開くにあたって、運営の安定性を求めるのは当然だ」と指摘するなど、揺さぶりをかけている。

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