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動画投稿の氏名取得、慎重な判断必要 ヘイト被害で大阪市審査会

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動画投稿の氏名取得、慎重な判断必要 ヘイト被害で大阪市審査会

 大阪市は28日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目的とした条例に基づく有識者審査会を開き、ヘイトスピーチと認定したサイト上の動画投稿行為について、投稿者の氏名の情報を取得する方策を諮問した。審査会の委員からは「守秘義務を定めた法律などとの兼ね合いがあり、慎重な判断が必要だ」との意見が出た。

 審査会は3月、同市内で行われた計3件のデモや街宣活動の動画をサイトに投稿した行為を、ヘイトスピーチに当たると市に答申。市によると、いずれもアカウントなど匿名での投稿だった。

 条例はヘイトスピーチ加害者の氏名を公表できる規定を設けており、審査会はサイトの運営会社を通じて投稿者に実名や住所を知らせるよう求めたが、これまでに回答は得られなかった。

 市によると、これらは電気通信事業法が定める「通信の秘密」に当たる可能性があり、運営会社に提供を求めれば違法になる恐れがある。市の個人情報保護条例も、個人情報は原則本人から収集するよう規定しており、市は今回、開示に向けた有効な手段がないか審査会に意見を求めた。

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