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真宗大谷派、僧侶職員に違法な残業…時間管理で行政指導も

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真宗大谷派、僧侶職員に違法な残業…時間管理で行政指導も

 40年以上にわたり一部の僧侶職員に残業代を支払っていなかった真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)が、全30カ所の出先機関で労働基準法上の労使協定を結ばず、違法な残業をさせていることが26日、関係者への取材で分かった。労働時間管理に不備があるとして、労働基準監督署から行政指導を受けていたことも判明した。

 残業を行うには、労基法36条で規定された「三六(さぶろく)協定」が必要。労使が締結して労基署に届け出なければならず、出先機関ごとに結ぶ必要がある。

 大谷派によると、同派は東京や大阪など全国30カ所に「教務所」と呼ばれる出先機関を設けており、僧侶職員らが布教などの職務にあたっている。どの教務所にも残業はあるというが、同派は三六協定を「一切結んでいない」としている。

 また、本山では労働組合「真宗大谷派職員組合」と三六協定を結んでいるが、同労組は組合員が10人程度しかおらず、協定が法的効力を持つために必要な「労働者の過半数で組織する労組」に当たらないという。本山の残業も労基法に抵触している可能性がある。

 関係者によると、本山を管轄する京都下労基署は昨年12月、「臨検」と呼ばれる任意の立ち入り調査を実施。この際、職員の労働時間を適正に管理していないとして、行政指導を行っていた。大谷派の下野真人総務部長は「教団の歴史にあぐらをかき、労基法に対応できてこなかった状況は否めない」と話している。

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