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和歌山県、5月から移住者継業支援事業をスタート

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和歌山県、5月から移住者継業支援事業をスタート

 ヒアリングなどを通して移住者と事業主のマッチングを支援する「わかやま移住者継業支援プロジェクト」は、移住を推進している21市町村(一部は部分指定)が対象。移住者は県や「わかやま定住サポートセンター」に、後継者を求める事業主は市町村に、それぞれ申し込んで登録。情報提供が受けられるようになるほか、候補者がいれば面談できる。商工会などと連携して行われ、引き継ぎの条件調整や経営などのアドバイスも受けられるという。

 また、登録した移住者(60歳未満、移住後3年以内)に対し、事業の引き継ぎなどにかかる費用を県が最大100万円補助する「移住者継業補助金」も実施。事業を引き継ぎながらも、店内の一部を使って古民家カフェにしたり、商品の出張販売を始めたりするなど何らかのアイデアをプラスすることが条件で、申請には計画案の提出が必要。

 仁坂吉伸知事は同日の定例記者会見で、「県内の中山間地域での田舎暮らしは、都会からの移住者らに喜ばれており、定着率も高いが、人口減少が補えるわけではない」と指摘。その上で、「集落でやめてしまう店が増えると住民も困るはず。マッチングなどで継業を支援したい」と話した。

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