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和歌山県、5月から移住者継業支援事業をスタート

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和歌山県、5月から移住者継業支援事業をスタート

 過疎地域で後継者を求めている事業主と意欲ある移住者(希望者を含む)のマッチングや引き継ぎを支援し、地域の活性化を図ろうと、和歌山県は25日、「わかやま移住者継業支援事業」を5月1日からスタートすると発表した。都道府県としては全国で初めての取り組み。移住者の視点をプラスし、地域で営まれてきた商店の“再活性化”につなげるねらいがあるという。

 県によると、田舎暮らしなどを求めて県内に移り住む人は増加傾向にあり、平成18年度に44人(17世帯)だったが、25年度116人(75世帯)▽26年度171人(86世帯)▽27年度223人(113世帯)▽28年度は2月末現在で138人(83世帯)。地域の活性化につながるとして期待が寄せられているが、中山間地域などでは、移住者が開業する場所の確保や経済的負担が課題となっているという。

 一方、過疎地域の集落などでは、後継者不足により廃業する商店が増加。住民が不便さを感じたり、にぎわいが低下したりする状況が広がっていることから、県移住定住推進課が新政策として提案したという。

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