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4度目の返済期限延長 阪神大震災の災害援護資金、国が兵庫県・神戸市に通知

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4度目の返済期限延長 阪神大震災の災害援護資金、国が兵庫県・神戸市に通知

 阪神淡路大震災の被災者に、国などが最大350万円を貸し付けた「災害援護資金」について、自治体による国への返済期限を3年間延長することを、内閣府が兵庫県と神戸市に通知したことが21日、分かった。通知は14日付で、神戸市の国への返還期日が5月1日に迫っていた。今回の延長に伴い、各市が債権回収などの作業を引き続き進めるとしている。

 県によると、27年10月~28年9月の1年間で、11市の被災者から計約1億6600万円が返済されたものの、未返済額は約78億円にのぼる。期限までに返済されなければ県や各市が立て替える必要があるが、多額のため県と各市が国に期限延長を求めていた。

 県内では震災後、返済期限を10年として、13市約5万6千世帯に約1309億円が貸し付けられた。返済期限の延長は平成18年、23年、26年に続いて今回で4回目となる。

 災害援護資金は、震災で家屋が全半壊した世帯に最大350万円を貸して支援する制度。国が3分の2、残りを都道府県か政令市が負担し、市町村が被災者への貸し付け窓口になる。

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