産経WEST

【JR脱線事故12年】「組織罰」法整備へ他の事故遺族と連携 「責任の所在明らかにすることが再発防止」

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新

【JR脱線事故12年】
「組織罰」法整備へ他の事故遺族と連携 「責任の所在明らかにすることが再発防止」

組織罰の実現を目指し、署名を呼びかける大森重美さん(右)=平成28年10月、兵庫県尼崎市潮江 組織罰の実現を目指し、署名を呼びかける大森重美さん(右)=平成28年10月、兵庫県尼崎市潮江

 大森さんは「まずは組織罰とは何かを理解してもらうことが必要」と話す。メンバーらは昨年10月から月1回、兵庫県と大阪市のJR主要駅で署名活動を始めた。行き交う人の関心は高くない。半年間で集まった署名はインターネットを通じたものも合わせ約2900人分。今秋にも法務省に提出し、組織罰の実現を訴えるとしている。

 「しんどいけど、訴えることが残された者の使命」と口をそろえる遺族たち。事故から12年となる25日にも、現場近くのJR尼崎駅前で署名活動を行う。

「社会の共感が必要」

 同志社大の川崎友巳教授(刑法)は「企業は労働基準法や独占禁止法などでは刑事責任が問われる一方、刑法上は処罰の対象にならないという矛盾がある。個人の責任しか問えないというのは実態にそぐわず、問題を矮小(わいしょう)化してしまう恐れがある。ただ、法務省や政府には緊急性の高い課題と認識されていないのが現状だ。被害者の声が人々のシンパシーを得て、社会全体の要求が高まれば、実現は不可能ではない」と話している。

このニュースの写真

  • 「組織罰」法整備へ他の事故遺族と連携 「責任の所在明らかにすることが再発防止」
  • 「組織罰」法整備へ他の事故遺族と連携 「責任の所在明らかにすることが再発防止」
  • 「組織罰」法整備へ他の事故遺族と連携 「責任の所在明らかにすることが再発防止」

関連トピックス

「産経WEST」のランキング