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【JR脱線事故12年】「組織罰」法整備へ他の事故遺族と連携 「責任の所在明らかにすることが再発防止」

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【JR脱線事故12年】
「組織罰」法整備へ他の事故遺族と連携 「責任の所在明らかにすることが再発防止」

組織罰の実現を目指し、署名を呼びかける大森重美さん(右)=平成28年10月、兵庫県尼崎市潮江 組織罰の実現を目指し、署名を呼びかける大森重美さん(右)=平成28年10月、兵庫県尼崎市潮江

 兵庫県尼崎市で平成17年4月に起きたJR福知山線脱線事故の遺族らが、事故を起こした企業など法人の刑事責任を問うことができる法整備を目指し、「組織罰を実現する会」を立ち上げてから23日で1年となる。106人もの乗客の命が奪われながら、誰も処罰されない不条理。その思いは他の事故で家族を失った人々の共感も集める。「責任の所在を明らかにすることが、再発防止につながるはず」。犠牲を無駄にしないための活動は続く。

遺族が感じる「法の壁」

 「このまま誰も責任を問われないのでは、けじめがつかない」。8日、東京・日比谷で開かれた組織罰をテーマにしたシンポジウム。会の代表の大森重美さん(68)=神戸市北区=は壇上で語気を強めた。

 脱線事故で、声楽を学んでいた長女=当時(23)=を失った大森さん。シンポには脱線事故だけでなく、他の運輸事故の遺族ら約120人が参加した。

 群馬県藤岡市の関越自動車道で24年4月、ツアーバスの乗客7人が死亡した事故で一人娘=当時(17)=が犠牲になった岩上剛さん(45)=石川県白山市=は「判決に法の壁を感じた。今の法律には全く納得できない」と、怒りを押し殺すように語った。自動車運転過失致死傷罪に問われた運転手は懲役9年6月、罰金200万円の判決が確定している。

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