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緑のオーナー制度 出資者が国に契約解除求めて提訴 大阪地裁

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緑のオーナー制度 出資者が国に契約解除求めて提訴 大阪地裁

 国有林の育成に出資し、伐採時に販売収益の分配を受ける林野庁の「緑のオーナー制度」をめぐり、大阪府の30~60代の男女3人が、契約期間までに分配金を受け取れなかったとして、契約解除に基づく出資金計約146万円の返還を国に求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが21日、分かった。同日開かれた第1回口頭弁論で国側は請求棄却を求めた。

 同制度をめぐっては昨年、元本割れのリスク説明が不十分だったとして国の説明義務違反を認め、出資者79人に計約9900万円を支払うよう命じた判決が確定。一方で多くの原告の請求が認められなかったことから、弁護団が新たな枠組みで訴訟を起こした。今後50~100人の追加提訴を見込んでいるという。

 訴状によると、3人は昭和59年~平成4年に契約を締結。いずれも契約期間内に国が伐採、販売をしなかったため分配金を受け取れなかった。

 弁護団は追加提訴に関して4月24日~5月12日に電話で相談を受け付ける。問い合わせは((電)06・6344・7880)。

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