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大和ハウス、技術情報の管理を強化 賃貸住宅向けの部材不備受け

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大和ハウス、技術情報の管理を強化 賃貸住宅向けの部材不備受け

 大和ハウス工業は21日、賃貸住宅に使う部材の生産に関し不備があった問題を受け、再発防止策を発表した。設計や施工に関する技術情報を管理・伝達する部署の体制強化が柱だ。

 防火や遮音などに関する設計を新しくする場合、これまでは担当部門のチェックだけだったが、今年1月に立ち上げた社長直轄の「仕様監理部」でも最終確認するように改めた。同部は15人体制で業務に当たる。

 大和ハウスは昨年10月、全国160棟の物件で不備が見つかったと発表。順次改修を進めており、今月20日までに24棟の工事を実施した。

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