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森友学園が民事再生申請、建設費など負債16億円超 新理事長の町浪氏会見「学園、幼稚園を残していきたい」

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森友学園が民事再生申請、建設費など負債16億円超 新理事長の町浪氏会見「学園、幼稚園を残していきたい」

会見する、森友学園の籠池町浪理事長(中央)=大阪市東淀川区 会見する、森友学園の籠池町浪理事長(中央)=大阪市東淀川区

 大阪府豊中市の元国有地で小学校開校を目指していた学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。地裁は同日、資産の保全管理命令を出した。学園側によると、頓挫した小学校の建設工事費など負債は少なくとも約16億円に上る。運営する幼稚園や系列保育園の園児数も減少する中で、自主再建は困難と判断した。地裁は今後、再生手続き開始を決定するか判断する。

 大阪市内で会見した籠池町浪(かごいけ・ちなみ)理事長は「学園、幼稚園を残していきたい」と述べ、塚本幼稚園(同区)を軸に経営存続を目指すとした。父親で前理事長の泰典氏、母親の諄子(じゅんこ)氏らはそれぞれ幼稚園の園長、副園長を退任。今後、学園の運営には関与しないことも明らかにされた。すでに町浪氏が新園長に就き、園児募集も続けるという。

 学園側によると、主な負債の内訳は校舎建築費など約10億円▽金融機関からの借入金約5億5900万円▽学校用地の代金約1億600万円-など。総額はさらに膨らむ可能性がある。再生手続きの開始が決定されれば、学園は再生計画案を作り、債権者に説明して同意を得る必要がある。

 保全管理人に選任された疋田淳弁護士も会見に同席。国の買い戻し特約が付いている元国有地について今後国と協議しながら新たな買い取り先を見つけ、校舎も解体せずに残したい意向を明らかにした。

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