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朝鮮総連側に約15億円支払い命令 RCCの債権回収で 京都地裁判決

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朝鮮総連側に約15億円支払い命令 RCCの債権回収で 京都地裁判決

 経営破綻した朝銀近畿信用組合などから貸し付けを受けていたパチンコ店経営会社2社の実質的な経営主体は在日本朝鮮人総連合会京都府本部(京都市)だとして、同信組から債権を譲り受けた整理回収機構(RCC)が朝鮮総連府本部に計約15億3600万円の支払いを求めた訴訟の判決が20日京都地裁であり、三木昌之裁判長は、債務の連帯保証人として同府本部にほぼ全額の支払いを命じた。関係者によると、すでに2社に対しても同様の判決が出ていた。

 判決によると、パチンコ店経営会社の「シヤイン企画」と「タカラ商事」の2社は、収益金を朝鮮学校の運営資金や朝鮮総連の費用に充てる目的で設立された。同信組は平成10年にシヤイン企画に計約7億9千万円を、3~11年にタカラ商事に計約10億2500万円をそれぞれ融資したが、同12年に同組合が経営破綻。両社への残りの債権はRCCに譲渡された。

 三木裁判長は判決理由で、同府本部の幹部職員が2社の債務の連帯保証人になっていたことについて、「府本部名義では債務保証できないため、個人名義を借りた。(幹部個人としてではなく)府本部が組織として貸付金について責任を持つとの趣旨だったと認めるのが相当」などと指摘した。

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