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首都直下地震でも「株式売買」継続を…関西にバックアップ拠点 JPX

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首都直下地震でも「株式売買」継続を…関西にバックアップ拠点 JPX

 日本取引所グループ(JPX)は20日、広域災害が起きた場合の対応策を発表した。関東にある株式売買などのバックアップデータセンターを2021年度以降に関西へ移転する方針だ。売買を停止する基準も緩め、できるだけ取引を続けられるようにする。

 JPXは東京証券取引所や大阪取引所を傘下に持つ。両取引所とも普段の取引で使うメインデータセンターと、バックアップデータセンターは関東にある。首都直下地震では電力不足で両センターとも稼働できなくなる懸念がある。現行システムの更新時期に合わせ、バックアップ拠点を関西に移す方向だ。

 大災害によるシステムトラブルなどで取引に参加できない証券会社が多くなって、公正な価格形成が難しくなった場合に売買を停止する基準も見直す。現行では、参加できない証券会社の過去の売買代金シェアが2割を超えた場合、全銘柄の取引を停止する。ただ東証では近年寡占が進み、上位2社だけで2割を超えている。このため基準を5割に引き上げて売買を継続しやすくする。

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