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阪神大震災に伴う任期空白の解消法案提出へ…兵庫県議など5選挙

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阪神大震災に伴う任期空白の解消法案提出へ…兵庫県議など5選挙

 衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は20日午前、阪神大震災に伴い兵庫県議選などで生じている、投開票日から新任期開始までの約2カ月の空白期間を解消する特例法案を、委員長提案で衆院本会議に提出することを議決した。21日に提出し、今国会中の成立を図る。

 平成7年1月に起きた阪神大震災の被災地では、4月の同県議選や神戸、西宮、芦屋の3市議選、芦屋市長選の実施が困難で6月に延期となり、任期も延長された。その後選挙は4月に戻したが、任期開始は6月のままでずれが生じている。

 特例法案の成立後、当該の議会で議決すれば次回31年予定の選挙当選者の任期を35年4月までに短縮できる。

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