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待機児童解消へ市営住宅に小規模保育所 大阪市長が検討指示

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待機児童解消へ市営住宅に小規模保育所 大阪市長が検討指示

 大阪市の吉村洋文市長は14日、待機児童の解消に向けた市の特別チームの会議で、市営住宅の空室に0~2歳児が対象の小規模保育所(定員12~19人)を平成30年4月から設置できるか検討するよう関係部局に指示した。1、2階のスペースを改修して運営する形を検討している。

 市は昨年12月~今年3月、小規模保育所や認可保育所の分園計60カ所で運営事業者を公募。これまでに30カ所の応募があったが、北区や天王寺区、淀川区などでは応募数が少なく、市営住宅の活用を検討する。

 公営住宅の空室を使った小規模保育所は、府が島本町や交野市の府営住宅を使って運営。大阪市は30年4月時点での待機児童ゼロを目標に掲げており、吉村市長は「災害時の安全性などをみながら法律の範囲内で市営住宅を活用する」と述べた。

 会議では他に、保育施設で保育士とみなして働く看護師の子供が優先的に保育施設に入所できる取り組みを来年4月から行うことを決めた。

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