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【今週の注目記事】弁護士会第1部(4)証拠なしに「慰安婦強制連行」「性的奴隷」 “野蛮な国”認知の背景に日弁連活動

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【今週の注目記事】
弁護士会第1部(4)証拠なしに「慰安婦強制連行」「性的奴隷」 “野蛮な国”認知の背景に日弁連活動

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を囲み、日韓両政府の慰安婦合意に抗議して謝罪や賠償を求める元慰安婦や支持団体のメンバーら=2015年12月30日(名村隆寛撮影) ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を囲み、日韓両政府の慰安婦合意に抗議して謝罪や賠償を求める元慰安婦や支持団体のメンバーら=2015年12月30日(名村隆寛撮影)

 日弁連会長時代の7年10月の宣言では「慰安婦は強制連行された」と規定。同11月の会長声明でこう述べた。「日弁連を含むNGOは、慰安婦問題は『性的奴隷』として政府に賠償を要求してきた」「性的奴隷制という国連用語は、日本軍に組織的に誘拐され、売春を強制された問題をさす」

論点すり替え

 政府や学者らの調査で朝鮮半島での「強制連行」を証拠立てる文書は見つかっていない。“強制性”を認めた「河野談話」(5年)にも強制連行という用語はない。当時の官房長官、河野洋平(80)が談話発表時の記者会見で「(強制連行は)事実だ」と述べたが、根拠は不明のままだ。学者らからは「性的奴隷」という表現の定義や正確性にも疑問が呈されている。

 慰安婦問題でキャンペーンを張ってきた朝日新聞は26年、「朝鮮で女性を強制連行した」とする吉田清治(12年死去)の虚偽証言に基づく記事を取り消し、「慰安婦の実態は不明な点が多い」と認めた。こうした動きに連動するように、日弁連の声明や宣言も質的に変化を見せる。

 22年の日弁連と大韓弁護士協会の共同宣言や提言では、慰安婦問題を「軍の直接的あるいは間接的な関与のもとに、女性に対し組織的かつ継続的な性的行為の強制を行ったこと」と定義。27年の報告書では「募集・移送・管理などがいかなる様態であれ、自由が拘束された状態の下で、性的性質を有する行為を強制されていたことだ」とした。

 「強制連行」「性的奴隷」と断定した過去の声明に比べトーンダウンし、論点もすり替えられている。

「何を証拠に『強制連行』と断定したのか」法律家の良心は…

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