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【神戸山口組指定1年】組織分裂認定しないケースも 暴対法の「空白期間」に対策

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【神戸山口組指定1年】
組織分裂認定しないケースも 暴対法の「空白期間」に対策

 神戸山口組の指定をめぐっては、発足から8カ月弱での異例の早さが注目された。新団体が暴力団対策法の規制から野放しになる「空白期間」を短くするため、公安委員会が指定を急いだ格好だが、そもそも分裂を認定せずに対応しようとするケースもある。

 今年1~2月、指定暴力団会津小鉄会は6代目会長の後継人事をめぐって2派に分かれ、双方が「7代目会津小鉄会」を宣言。山口組と神戸山口組が介入した“代理戦争”により、実質的な分裂状態に陥った。しかし、警察当局はこの状況を「6代目体制での内紛状態」と判断。双方を暴対法の規制下に置きながら、今後の指定を視野に資料収集を進めているとみられる。

 同様に指定暴力団松葉会(東京都台東区)で平成26年、新会長に反発するグループが新組織を結成したケースでも、現時点で新団体の指定はされていない。

 一方、兵庫県警幹部によると、神戸山口組のケースは、組側から山口組からの離脱と新団体結成の届け出があったため、指定作業が必要になったという。幹部は会津小鉄会などのケースについて「あくまで例外的な事例」と指摘する。

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