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日米の特許、審査短縮へ 平均約5カ月に統一で協議 企業の負担を軽減

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日米の特許、審査短縮へ 平均約5カ月に統一で協議 企業の負担を軽減

 日米の特許庁が、特許の審査期間を両国でそろえる方向で協議を始めることが分かった。手続きを平均で5カ月程度にする目標を日本側から提示する。日米で審査結果の出る時期が異なる場合があったが、特許をほぼ同時に取得できるようにし、日米の両市場で知的財産を活用したビジネスをやりやすくする。

■約2カ月の短縮を実現

 協議は今月下旬にも、米国などで行われる。日米の特許当局は、互いに情報を共有しながら審査する「日米協働調査」と呼ばれる枠組みで審査をしているが、審査結果の通知までに日本で平均で7カ月かかっていた。日米の交渉では、これを2カ月短縮する方向。

 これまでは日米で統一した期限の目安がなく、米国の通知時期が約1カ月遅いケースがあった。日米で特許を取得し、新製品の販売などを始めようとする企業にとっては事業の着手が遅れる原因の一つになっていた。日米の通知時期を早め、統一されれば、企業が事業計画を立てやすくなるメリットがある。

 世界知的所有権機関(WIPO)によると2015年、日本企業が海外で特許を出願した件数は年間約20万件で、そのうち米国が最多の約8万6千件。米国企業から日本に出願した件数は約2万6千件だった。

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