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【弁護士会 政治闘争(6完)】出席2.1%で死刑廃止宣言 「被害者の権利根こそぎ奪う」渦巻く批判…組織に深刻な亀裂

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【弁護士会 政治闘争(6完)】
出席2.1%で死刑廃止宣言 「被害者の権利根こそぎ奪う」渦巻く批判…組織に深刻な亀裂

死刑廃止宣言を採択した日弁連の第59回人権擁護大会。会員の間では宣言に反対する意見も多い=平成28年10月7日、福井市 死刑廃止宣言を採択した日弁連の第59回人権擁護大会。会員の間では宣言に反対する意見も多い=平成28年10月7日、福井市

 人権擁護大会当日、採決に先立つ討論では宣言案に反対する弁護士を中心に批判が相次ぎ、高橋も執行部にこう迫った。「あなた方のやっていることは被害者の権利を根こそぎ奪い取ることだ」

 当時の会員3万7千人超のうち、開催地の福井市に足を運び、採決に参加したのは、約2.1%にあたる786人。賛成546人、反対96人、棄権144人となり、賛成多数で宣言が採択された。

 参加者が過去の大会と比べて多いか少ないかは一概には言えない。ただ、今回の賛成は全会員の約1.4%。多くの参加が見込めない遠方の開催地、しかも委任状も認められない大会で、50人に1人にも満たない賛成で死刑廃止を宣言した日弁連の意見決定手法は適切といえるのだろうか。実際、会員からの批判は多く、深刻な亀裂を生んだ。

 なぜ、こんな偏向がまかり通り、一般感覚とのずれが生じるのだろう。その理由を考えるため、第2部では日弁連や単位弁護士会の組織にひそむ要因を探る。(敬称略) =第1部おわり

 【用語解説】人権擁護大会 日弁連の人権擁護活動として、昭和33年に始まった。毎年1回、全国の弁護士が開催地に集まり、性差別や貧困格差などの人権問題に関する宣言や決議を採択するほか、一般市民が参加できるシンポジウムも開かれる。最高意思決定機関である日弁連総会とは異なり、委任状による議決権の代理行使を認めていない。採決に参加できるのは現地に足を運んだ会員で、議決は出席者の過半数で決める。

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