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【弁護士会 政治闘争(5)】「直ちに廃止」先鋭化した〝脱原発〟 「政治でなく法的スキームの問題」…科学、国益考慮せず

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【弁護士会 政治闘争(5)】
「直ちに廃止」先鋭化した〝脱原発〟 「政治でなく法的スキームの問題」…科学、国益考慮せず

日弁連が平成23年7月に表明した「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」(複写)。「直ちに廃止」などと原発に対する厳しい表現が並ぶ 日弁連が平成23年7月に表明した「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」(複写)。「直ちに廃止」などと原発に対する厳しい表現が並ぶ

 安全保障関連法案への反対運動を展開する日弁連が主張した「憲法論に立った行動」と同様、すべて法的問題に結びつける趣旨の主張だろう。こうした論法には「我田引水」や「論点すり替え」も透けて見える。

 北海道大の特任教授、奈良林直(ただし)(原子炉工学)は、かねて日弁連の意見に疑問を感じていた。「少なくとも原子炉の仕組みを知っている人の意見ではない。『反対』の意見ばかりではなく、科学や技術の進歩の話も聞いてもらいたい」

 国のエネルギー政策は、最新の科学・技術的知見を踏まえ、国益や国民生活への影響を含め総合的な政治判断で決められるものだ。原発の運転を止めた一部地裁の仮処分決定にも色濃くにじむ「絶対的な安全」という不可能なゼロリスクを求め、「直ちに廃止」と踏み込む“脱原発”は結論ありきではないか-。ただ、こうした異論も「私たちは科学者ではない。法的観点からの意見だ」と断じられると、永遠に議論はかみ合わない。(敬称略)  =(6)に続く

     ◇

 【用語解説】国のエネルギー政策

 日本の中長期的なエネルギー政策の指針となっているのは「エネルギー基本計画」。ほぼ3年ごとに改定され、前回は平成26年4月に閣議決定されている。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発の活用方針を明記。原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば、「その判断を尊重し原発の再稼働を進める」としている。今年はこの基本計画の改定時期に当たる。

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