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【弁護士会 政治闘争(5)】「直ちに廃止」先鋭化した〝脱原発〟 「政治でなく法的スキームの問題」…科学、国益考慮せず

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【弁護士会 政治闘争(5)】
「直ちに廃止」先鋭化した〝脱原発〟 「政治でなく法的スキームの問題」…科学、国益考慮せず

日弁連が平成23年7月に表明した「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」(複写)。「直ちに廃止」などと原発に対する厳しい表現が並ぶ 日弁連が平成23年7月に表明した「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」(複写)。「直ちに廃止」などと原発に対する厳しい表現が並ぶ

法律家集団がなぜ

 実は日弁連は約40年前、昭和51年10月の人権擁護大会で既に原子力の利用を問題視する決議をしている。ただ、日弁連関係者によると、原発への姿勢を強めた契機は、平成12年の人権擁護大会で採択された「エネルギー政策の転換を求める決議」だという。

 日弁連はここで原発の新増設の停止や既存原発の段階的廃止を明記。現在まで続く意見の土台となり、たびたび引用もされている。

 同決議は11年に発生した福井の日本原電敦賀2号機での1次冷却水漏れや、作業員2人が死亡した茨城・東海村JCO臨界事故が背景にあった。福島第1原発事故は、さらに厳しく「脱原発」を求める第2の転換点となった。

 なぜ弁護士組織が、純然たる法律問題とはいえない「原発」の是非に踏み込むのか。ある弁護士は「12年決議の題名『エネルギー政策の-』は、原発が極めて政策的・政治的案件だということを図らずも認めている」と指摘する。

結論ありき

 原発問題の多くは、日弁連の公害対策・環境保全委員会にあるエネルギー・原子力部会で議論される。同部会に数年前から携わる弁護士、浅岡美恵(69)は京都大を卒業後に弁護士登録。京都弁護士会長、日弁連副会長を歴任し、消費者保護や地球温暖化などの環境問題に関わってきた。

 浅岡にとって、原発は環境問題の延長線上にあるという。「私たちにとって原発は政治的な話ではない。例えば規制基準はどうあるべきかといった法的なスキームの問題だ。法的な問題に意見を言わないということはあり得ない」

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