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【弁護士会第1部(5)】「直ちに廃止」先鋭化した〝脱原発〟 「政治でなく法的スキームの問題」…科学、国益考慮せず

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【弁護士会第1部(5)】
「直ちに廃止」先鋭化した〝脱原発〟 「政治でなく法的スキームの問題」…科学、国益考慮せず

日弁連が平成23年7月に表明した「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」(複写)。「直ちに廃止」などと原発に対する厳しい表現が並ぶ 日弁連が平成23年7月に表明した「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」(複写)。「直ちに廃止」などと原発に対する厳しい表現が並ぶ

▼(4)証拠なしに「慰安婦強制連行」「性的奴隷」…から続く

 東京電力福島第1原発の事故を引き起こした東日本大震災の大津波から2週間。平成23年3月25日、民主党政権の官房長官(当時)、枝野幸男(52)が記者会見で同原発から30キロ圏外への自主避難を促し、混乱は収まるどころか拡大の気配が漂っていた。この日、日本弁護士連合会(日弁連)は会長(当時)の宇都宮健児(70)が会長声明を出した。

 《原発の新増設を停止し、既存の原発については電力需給を勘案しつつ、危険性の高いものから段階的に停止すること》

 折しも同日、東電は夏場の電力需給予測を発表。福島第1、2原発などの停止で、850万キロワットもの深刻な電力不足になることが予測された。元経済産業省幹部(61)は振り返る。

 「《電力需給を勘案しつつ》は、むしろ常識的な線。電力不足で国民が困っていなかったら、『即時停止』の主張があったのかもしれない」

 しかしその後、短期間に繰り出された日弁連の意見は、原発に対する厳しい姿勢を急速に強めていく。同年5月6日付の「エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書」では「電力需給を勘案しつつ」の文言は消え、運転開始後30年を経過した原発や、付近で巨大地震が予見されている原発の「運転停止」を求めた。

 さらに5月27日付の宣言では「速やかに運転を停止」に変わり、7月15日付の意見書は、前記の原発については「直ちに廃止」、その他の原発も「10年以内にすべて廃止」と、表現を先鋭化させた。

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