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【西論】法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ

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【西論】
法曹界の左傾 戦後の偏りを自覚せよ

安全保障関連法と日弁連の主な動き 安全保障関連法と日弁連の主な動き

 憲法学者ら209人に聞き、122人が回答した。安保法案が「憲法違反」と答えた人が104人。自衛隊については「憲法違反」が50人、「違反の可能性」が27人だった。

 筆者は疑問に思うのだが、自衛隊が「違反」「違反の可能性」と答えた学者たちは、では自衛隊を廃止せよと、今も訴えているのだろうか。安保法案が違憲だと訴えるなら、その前に自衛隊の違憲性を正すことが道理のはずではないか。

 しかし自衛隊員が命をかけて日本を守ってくれているのが、この国の現実である。隊員の真心に応えるならば、現在の条文では違憲と読まざるをえない憲法を改正せよとこそ、訴えるべきではないのか。

 ここに法曹界の左傾の病根が、顔をのぞかせている。まず現行憲法ありきなのであって、現実に即して憲法を考える姿勢がない。北朝鮮のミサイルの脅威も、国民を守っている自衛隊の存在も、彼らの眼中にあるとは思えない。

 ある社会集団を制約する思想や信条の体系をイデオロギーと呼ぶならば、ここにあるのは「憲法イデオロギー」とでも呼ぶべきものだ。現行憲法が無批判の大前提となり、さまざまな判断を制限してしまっているのである。

 ◆日本にふさわしい憲法を

 この左傾は、どこに由来するのだろう。

 筆者は単純に考えている。最高法規たる戦後憲法そのものが、左に偏ってしまっているからである。

 社会のなにものかを保守する立場を右、否定し革新する立場を左と図式的に見るとしよう。戦後アメリカが作った憲法は、左に軸足を置いている。9条は、国権、交戦権という国家の権利の否定である。主権の一部を否定することで憲法は、日本を革新しようとしたといってよい。

 そのような新憲法が広く受け入れられたのは、戦争への反動もあっただろう。しかし月日がたち、日本を取り巻く安全保障環境は格段に悪くなっている。

 さらに日本の場合やっかいなのは、戦後を覆った容共的な思潮が、憲法と同調していった点である。

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