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【森友学園問題】国有地売却、大阪地検特捜部が捜査へ 近畿財務局担当者への「背任罪」告発を受理

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【森友学園問題】
国有地売却、大阪地検特捜部が捜査へ 近畿財務局担当者への「背任罪」告発を受理

森友学園前理事長の籠池泰典氏 森友学園前理事長の籠池泰典氏

 大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に格安で売却し、国に損害を与えたとする財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状について、大阪地検特捜部が5日に受理したことが分かった。特捜部は今後、近畿財務局の当時の担当者などから経緯を聴くなどして、捜査を進めるとみられる。

 財務局は平成28年6月に鑑定価格の9億5600万円からごみ撤去費など約8億円を差し引き、1億3400万円で学園側に売却した。評価額の14%と格安で、撤去費など約8億円の算定根拠などが問題となっている。

 この取引をめぐって3月に木村真・豊中市議らが告発状を提出し、「ごみ撤去費算定が不当に高額だ」と指摘した。告発対象は、いずれも氏名不詳の当時の交渉担当者や責任者としていた。

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