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【森友学園問題】「森友小」の再申請不可能か、「虚偽発覚から5年はダメ」罰則盛る認可改正案 大阪府私学審

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【森友学園問題】
「森友小」の再申請不可能か、「虚偽発覚から5年はダメ」罰則盛る認可改正案 大阪府私学審

 森友学園による小学校設置認可申請をめぐり、大阪府に事実でない書類が提出されたことを受け、府は23日に開いた府私学審議会の定例会で、罰則規定を盛り込んだ私立の幼稚園・小中高校の認可基準の改正案を示した。

 改正案では申請で虚偽や不正行為があった場合、発覚から最長5年間は申請できないと規定。この罰則を過去にさかのぼって適用できるとしている。

 府は7月の私学審定例会で委員の意見を聞き、秋にも認可基準を改正する方針。学園の籠池泰典氏は今月10日に申請を取り下げた後の記者会見で、再申請する考えを表明していたが、府の原案通りなら最長5年間、府への申請はできなくなる。

 府は取材に対し、学園が適用対象になるとの見方を示す一方、委員には過去にさかのぼって罰則を適用する点について「不利益処分の遡及(そきゅう)適用となるので訴訟リスクがある」という弁護士の意見を紹介した。

 私学審の会合は原則非公開だが、この日の定例会は学園に関する協議部分は公開され、府の担当者が申請取り下げの経緯などを報告。私学審の梶田叡一会長は「今回の件を大きな教訓としたい」と述べた。

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