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【森友学園問題】何を語る籠池氏、23日に証人喚問 突然浮上の「首相100万円寄付」に「忖度」…

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【森友学園問題】
何を語る籠池氏、23日に証人喚問 突然浮上の「首相100万円寄付」に「忖度」…

今月9日、報道陣の質問に答える籠池泰典理事長=大阪府豊中市(前川純一郎撮影) 今月9日、報道陣の質問に答える籠池泰典理事長=大阪府豊中市(前川純一郎撮影)

 これに対し、首相は「1対1で(籠池氏と)会ったことはない。寄付はあり得ない」としている。

国有地取得の便宜?

 国有地取得も疑問は解消されていない。

 学園は平成27年5月に財務省から大阪府豊中市の国有地を定期借地したが、校舎建設過程でごみが地中から発見された。

 本来ならば貸主である国が調査や撤去をしなければならないが、学園側は29年4月開校を予定していため「待てない」として購入に転じた。国側も配慮し、土地の鑑定評価額からごみ撤去費として8億円値引きして学園側に売却。この点が「大幅値引きだ」と疑問視されている。

 ただ、豊中市が取得した同程度の広さの旧国有地でもごみが見つかり、この際の撤去費は14億円と試算されていたことが、新たに判明。不動産関係者も「ごみの存在で土地の価値自体が下がっている」とする。

 しかし、土地売買に際しては、いずれも前例のない「10年分割払い」が認められたり、売却額が一時「非公表」とされたりした。

 さらには、売却の経緯を記す書面が、契約から1年もたたないうちに、破棄されていることも分かり、関係者からは「手際が良すぎるし、森友側に優位に事が進んでいる」などとする声も漏れている。

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