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大津市非管理職の給与引き下げ 「昇進意欲を向上」 市議会が改正条例可決、成立

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大津市非管理職の給与引き下げ 「昇進意欲を向上」 市議会が改正条例可決、成立

大津市役所 大津市役所

 非管理職の基本給上限を2万~5万円程度引き下げる大津市の改正条例が21日、市議会で賛成多数により可決、成立した。市は「残業代が出る非管理職の方が管理職より給与が高くなる状況を解消し、職員の昇進意欲を高めるため」と狙いを説明。反発する職員組合側との労使合意がないまま、4月から実施される。

 市職員の年間給与は非管理職の主幹が管理職である課長補佐を上回るケースがあり、例えば平成25年度は主幹の中には1千万円を超え、部長より高い職員もいた。

 市の26年度のアンケートでは、管理職試験の受験資格がある主幹の7割が「現在の職位からの昇任に消極的」と回答。給与の逆転が昇進への意欲を下げている可能性があるとみて、今回の改定に踏み切った。一方で管理職試験を受けられる年齢を44歳から41歳に引き下げ、昇進の機会を拡大する。

 改定により、市は年間約2億4千万円の人件費削減を見込む。組合側は「管理職になれる人は限られており、生涯賃金は大幅減だ」などと批判、市との交渉が決裂状態となっていた。

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