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「ヤミ民泊」是正なるか 営業ルール定め監督強化の新法案

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「ヤミ民泊」是正なるか 営業ルール定め監督強化の新法案

外国人観光客らでにぎわう大阪・道頓堀の商店街=2016年10月 外国人観光客らでにぎわう大阪・道頓堀の商店街=2016年10月

 個人宅やマンションの空き部屋に観光客らを泊める「民泊」の営業ルールを定めた新法案は、行政による営業実態の把握や、家主らに対する監督指導が課題となる。政府は急増する訪日外国人旅行者の受け皿と期待するが、横行する無許可の「ヤミ民泊」の是正につながるかは不透明だ。騒音など生活環境の悪化への懸念も根強い。

 切り札

 訪日客は2016年に2400万人を突破し、東京や大阪などのホテルの客室稼働率は80%を超え、宿泊施設不足は深刻になっている。20年の東京五輪・パラリンピックに向け、増え続ける訪日客にホテル整備が追い付かない状況だ。

 新法案では、民泊サービスを自治体への届け出制として、住居専用地域での営業も容認。観光庁の田村明比古長官は「健全な民泊の普及を目指す」と力を込める。

 米大手の仲介業者「エアビーアンドビー」の日本法人は「地域社会に配慮し、持続可能な形で普及するよう協力していく」と新法案を歓迎。新法が施行されれば年間営業日数の上限の180日を超えた物件はウェブサイト上で表示できなくする仕組みとする方針だ。

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