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「下水道ならまかせなさい!」大阪市が海外受注視野に新会社設立 民営化へ第一歩

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「下水道ならまかせなさい!」大阪市が海外受注視野に新会社設立 民営化へ第一歩

大阪市城東区の今福下水処理場 大阪市城東区の今福下水処理場

 新会社では、資材を一括発注するなどしてコスト削減を図るほか、現在約千人いる職員の半数を順次、契約社員に切り替えるなどし、今後30年間で約500億円の収支改善を見込む。これにより、市民が負担する下水道使用料は現行水準に据え置いたまま、老朽化した下水管を更新できるめどが立ったという。

 攻めの経営も期待される。会社組織になったことで、他の自治体の下水道業務を受注する道が開ける。中でも、堺市や池田市のように、複数の市町村による共同事業に参加せず、下水道を単独で運営している自治体をターゲットとし、10年後に市外で10億円の売り上げを目指すとしている。

 将来的には海外進出も視野に入れる。新興国では取水から給水、汚水処理に至る一連の水インフラ整備の需要が高まっている。経済産業省などによると、現在60兆円前後の世界の水ビジネス市場は、2025年には100兆円を超えるとされる。新会社が市の上水道事業と連携すれば、水インフラをパッケージとして輸出することも可能になる。

 同社は「大阪市の高い技術力とノウハウを、継承、発展させ、効率的・効果的な事業運営を目指したい」としている。

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