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【文科省天下り斡旋】内部調査で再就職監視 職員研修も強化

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【文科省天下り斡旋】
内部調査で再就職監視 職員研修も強化

新たに30件を超える違法な天下り事案が判明した文部科学省=東京都千代田区 新たに30件を超える違法な天下り事案が判明した文部科学省=東京都千代田区

 違法な天下りの再発防止に向け、文部科学省がOBの再就職の経緯を毎年内部調査し、監視を強める方針を決めたことが18日分かった。現役職員向けの対応指針を定め、研修も強化。天下り斡(あっ)旋(せん)の温床になるのを防ぐため、事務次官経験者や外部有識者を省の顧問、参与として処遇する制度の縮小も検討する。

 内閣府の再就職等監視委員会に21日、新たに判明した30件超の違法事案の調査結果を報告し、関係職員を処分した上で公表する。対策を実効性あるものとするため、省を挙げた徹底した取り組みが求められる。

 30件超のうちの外務省関連の違法事案は、文科省人事課が元外交官を東京外国語大特任教授に斡旋した案件だったことも判明した。

 再就職の内部調査は、毎年1、2回程度実施する方向で検討。多くの違法事案に関与した人事課とは別の部署で監視体制を整える。

 職員向け指針では、大学など文科省の利害関係先から求人があったり、退職者から再就職先の紹介依頼を受けたりした場合、現役職員による斡旋は国家公務員法で禁じられていることを伝え記録を残すなどのルールを明文化する。

 これまでの職員研修は退職前に同法の規制を説明する程度だったが、今後は約2千人の全職員を対象に順次、研修会を開催。今回の問題も例に、管理職は部下の違反を黙認するだけで責任を問われることや違反者への罰則を周知する。

 省内に窓口を設け、どのような行為が規制違反に当たるのかといった問い合わせにもきめ細かく対応する。

 顧問や参与は、従来は事務次官経験者らが引き継ぎや懸案事項の解決のため一時的に就任するケースが多かったが、近年は任期が長期化する傾向にある。大学教授や教育関係者の就任例も多いため、不透明な関係が生じないよう任期短縮や人数の絞り込みを検討する。

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