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【森友学園問題】大阪府と財務省が「責任押し付け合い」…繰り広げられるさや当て

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【森友学園問題】
大阪府と財務省が「責任押し付け合い」…繰り広げられるさや当て

記者会見する学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長=3月10日、大阪市 記者会見する学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長=3月10日、大阪市

 学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題で、大阪府と財務省がさや当てを繰り広げている。森友学園が同府豊中市の国有地での小学校設置を目指していた平成25年、認可を担当する府と、用地取得の窓口だった財務省近畿財務局は互いの状況を探っていた。それぞれ「学園優遇」との疑念を向けられる中、松井一郎知事は国が学園を後押しする姿勢だったと繰り返し発言、財務省側は否定に追われている。

 近畿財務局は28年6月、評価額からごみ撤去費など約8億円を差し引いた1億3400万円で国有地を学園に売却。経緯が不透明として国会での追及が続く。

 一方の府も学園の要望に沿って学校認可基準を緩和したことが発覚。府私立学校審議会が26年12月に認可保留とした翌月の27年1月、一転して「認可適当」と答申した対応が府議会などで問題視されている。

 「圧力というか、親切だと思った」。松井氏は今月13日、学園が25年9月に国有地の取得要望書を提出した後から、用地を巡る対応を進めるため近畿財務局の担当者が何度も府を訪れたと指摘。私学審の答申は、小学校設置認可の可否表明を求められた結果だと強調した。

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