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「監察医制度を継続すべき」府の検討会で意見一致 今年秋にも新たな協議会設置へ

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「監察医制度を継続すべき」府の検討会で意見一致 今年秋にも新たな協議会設置へ

 死因調査のあり方などを協議するため、大阪府が設置した専門家による検討会は17日、事件性がないと判断された変死体の死因を調べる「監察医制度」を存続させ、「制度を土台として死因調査体制を発展させるべきだ」とする意見を取りまとめた。

 府は同制度の廃止を検討していたが、検討会の議論を受けて存続を決定。今秋にも条例に基づく新たな協議会を立ち上げ、死因究明能力向上のための議論を進める。具体的には、24時間対応可能な「死因調査センター」の設置を検討するほか、死因調査が可能な医師を増やすための研修などを実施したい考えだ。

 検討会は医師や学者、府警幹部らで構成。昨年6月から6回の協議を重ねてきたが、監察医制度をめぐっては事件性の見逃し防止などの観点から「廃止するのは問題だ」との指摘が相次いでいた。

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