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【今週の注目記事】“借金1344兆”もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」…富める者に向けられる「国民感情」

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【今週の注目記事】
“借金1344兆”もはや危険水域か、韓国庶民の「家計」…富める者に向けられる「国民感情」

韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣を求め、デモ行進する市民ら。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのか=2016年12月、ソウル(共同) 韓国の朴槿恵大統領の即刻退陣を求め、デモ行進する市民ら。激しいデモの背景に庶民の生活苦、借金苦があるのか=2016年12月、ソウル(共同)

 ところが、所得上位20%世帯の所得は、834万8千ウォン(83万円)で2.1%増となっており、貧富格差が鮮明になっている。

富める者に厳しくなる世論

 こうした家計の逼迫(ひっぱく)状況が韓国銀行の金融政策の選択肢を限定的にしている。

 聯合ニュース(同)によると、韓国銀行は2月23日に政策金利を年1.25%を据え置くことを決めた。急増し、過去最高水準となっている家計負債が重荷となり、利下げは家計に新たな借金に踏み切らせる要因となる。逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯が破綻しかねないからだ。

 ハンギョレ新聞(同)は社説で「今後金利が上がれば、限界家計の破産が急増せざるを得ない」と指摘する。

 朴氏の友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告らをめぐる一連の疑惑が国家を揺るがす事態となっている韓国。最大財閥、サムスングループの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕を認めた地裁の判断も、政経癒着を批判する世論に配慮した側面があるといわれる。

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