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「クレーム好きな大阪人を相手に無謀な挑戦だったと後悔」大阪市の元職員2人が無許可民泊14物件を経営

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「クレーム好きな大阪人を相手に無謀な挑戦だったと後悔」大阪市の元職員2人が無許可民泊14物件を経営

 大阪市の元非常勤嘱託職員の男性2人が、市の許可がないまま、民間住宅を有料で宿泊客に貸す「民泊」を運営していたことが14日、分かった。元職員らは現在も無許可で民泊を続けている可能性があり、市は旅館業法に基づき予約サイトの閉鎖と営業停止を指示した。今後、詳しい調査を行う。

■橋下時代に採用の非常勤、職員基本条例の制定に携わる

 市によると、元職員らは橋下徹市長時代の平成24年、人事給与制度改革を進める政策の一環として、民間企業から非常勤特別職として採用された。人事室に所属し、1人は約1年、もう1人は約3年にわたり職員基本条例の制定などに携わった。

 市保健所などによると、2人は平成27年から大阪と京都で、民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)の運営代行を行う会社(同市中央区)を経営。現在は大阪市内だけで14物件を運営している。

 市内で民泊を運営するには、旅館業法の簡易宿所の許可を得るか、国家戦略特区の民泊制度に基づく認定を受ける必要があるが、同社はいずれの許認可も受けていない。

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