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【森友学園問題】「認可の見通し薄い」「幼稚園への影響も考慮した」大阪府への申請取り下げ

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【森友学園問題】
「認可の見通し薄い」「幼稚園への影響も考慮した」大阪府への申請取り下げ

記者会見する学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長=10日午後、大阪市 記者会見する学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長=10日午後、大阪市

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市で開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、学園側は10日、大阪府への認可申請を取り下げた。大阪府の説明によると、籠池(かごいけ)泰典理事長は府側に学園の理事長を退任する意向を示しているという。府は今後、認可の可否は判断しないが、校舎建築費の過少申告をはじめ申請をめぐる複数の疑惑について事実確認を続ける。

■入学予定の児童20~25人どうなる

 府によると、10日午後1時50分ごろ、学園の代理人弁護士と籠池氏の娘が府庁近くの貸し会議室で、府の担当者と面会。「認可の見通しが薄く、(学園が運営する)幼稚園への影響も考慮した」として、認可取り下げ書を提出。府は受理した。籠池氏は同席しなかった。

 現時点の小学校の入学予定者について、弁護士らは20~25人と説明。2月の時点では1、2年生の定員計120人に対し、約45人にとどまると府に報告していた。府は府内の市町村に、地元の公立小学校で受け入れるよう要請する。

 府は認可の可否を協議する府私学審議会の委員に、メールなどで取り下げを報告し、23日に予定されている定例の審議会で詳しく説明する。

 学園は平成26年10月に認可を申請。私学審はいったん判断を保留したが、27年1月、今後も財務状況を報告することなどを条件に「認可適当」と答申していた。認可適当の答申後、申請を取り下げた例は過去にないという。

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