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【森友学園問題】私立校設置認可に罰則検討 最長5年間認可せず…森友には適用されず?

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【森友学園問題】
私立校設置認可に罰則検討 最長5年間認可せず…森友には適用されず?

 学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指す小学校の認可をめぐる問題を受け、大阪府が私立小学校などの設置認可申請に虚偽や不正があった場合、新たな申請を一定期間認めないなどのペナルティーを科すことを検討していることが7日、関係者への取材で分かった。私立学校の認可では異例の措置。同学園から府側への虚偽報告疑惑が指摘されており、審査基準や手続きなどを抜本的に見直す必要があると判断した。

さかのぼっての罰則は難しい

 学園をめぐっては、大阪府豊中市に建設中の小学校の建築費に関し、金額以外は日付なども同じ契約書が2通あることが7日、新たに判明。学園側は府と国にそれぞれ提出したといい、府はどちらかが偽造された可能性があるとみている。

 さらに、学園側が愛知県の中等教育学校と推薦入学枠で合意したとしたものの、学校側が否定するなど、府に虚偽の報告をしていた疑いが浮上している。

 府によると、現行の府の私立学校審査基準では、虚偽や不正についてのペナルティーは定めていない。一方、大学や短大の設置認可に関する文部科学省の基準では、大学側からの設置申請の内容に虚偽や不正があれば、最長5年間認可しないとする罰則規定がある。

 府側には、小中高校などの設置認可にもこうした規定を盛り込むことで、申請時の不正防止につながるとの期待があり、府私学審議会の意見も踏まえて基準を見直す方針。ただ、新たな罰則を「さかのぼって適用するのは難しい」(府関係者)という。

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