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【森友学園問題】月内に「不認可」も 大阪府、虚偽報告見極め検討

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【森友学園問題】
月内に「不認可」も 大阪府、虚偽報告見極め検討

認可をめぐる手続きの流れ 認可をめぐる手続きの流れ

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、府は7日、今月中に認可自体を認めない「不認可」とすることも視野に、許認可判断の最終調整に入った。設置認可をめぐり、学園側が府に事実と異なる報告をしていたことなどが相次いで発覚。府は学園が目指す4月開校までの認可を先送りする方針を固めているが、意図的に虚偽報告していたと判断されれば、月内に不認可と結論付け、審議を終える可能性がある。

■国に「21.8億円」、府に「7.6億円」…

 不認可となれば開校できず、学園側がその後も開校を目指す場合は、設置認可の申請からやり直す必要がある。松井一郎府知事は7日、府庁で記者団に「疑惑が確定すれば、教育者として失格だ」と、学園側の姿勢を厳しく批判。「今の時点で森友側から出てきた申請書類一式に信憑(しんぴょう)性がない。すべて裏を取るなら、3月中の認可は物理的に厳しい」と改めて強調した。

 小学校の設置認可をめぐっては、小学校用地内のごみ撤去の見通しが立たないことに加え、学園側の報告の真偽を精査するのに時間がかかるため、府は月内の認可を先送りする方針を固めている。

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