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【世界を読む】日本の韓国系信組支援1.2兆円…それでも消えない反日教育の憎悪

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日本の韓国系信組支援1.2兆円…それでも消えない反日教育の憎悪

 日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻をめぐり、日本政府は平成28年3月末時点で預金者保護に向けた公的資金の支援が約1兆2千億円に達しているとした資料を公表した。韓国国内では、第二次大戦を経験していない若者世代も慰安婦像設置を強く後押しするなど、韓国政府による反日教育の影響は戦後70年を過ぎた今も大きい。韓国系信用組合にも手厚く支援してきた日本の思いは伝わらず、日本に対するむき出しの憎悪が収まる気配はみられない。

理解されない日本の取り組み

 日本政府が公表した資料によると、日本国内で平成6年から14年の間に破綻した19の韓国系信用組合に対し、利用者保護のため預金保険機構から1兆1561億円の金銭贈与が実施された。

 さらに、不良債権などの買い取りに向けては2562億円も投入された。日本政府関係者は「在日韓国人ら利用者の生活や、コミュニティー経済が混乱しないようしっかり支援した」と指摘する。

 日本は、韓国との戦後賠償問題に関して昭和40年の国交正常化に伴う両国協定で個人補償を含め解決したが、政府開発援助(ODA)を通してインフラ整備や産業発展を後押ししてきた。

 韓国系信用組合の救済に多額の資金を投じてきた経緯も「反日教育によって打ち消され、日本の取り組みや思いがまったく理解されない」(外交筋)という悲しい現状にある。

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